シニアの皆さん～コロナ禍の今こそ故郷に恩返しふるさと納税サイト13選

コロナ禍により、旅行はおろか故郷に帰ることさえもままならなかったのではないでしょうか？

私も直近で実家に帰ったのは2019年が最後で、以降は自粛しています。

皆さんが生まれ育ったふるさとの中には、観光業が盛んであったり、みやげものなどの製造業が盛んな地域の方など、コロナ禍の影響で苦しんでいる自治体もあるかと思います。

そんなふるさとを応援する方法ですが、私たちが誰でもすぐにできることの一つに「ふるさと納税」が挙げられると思います。

なぜなら、住民票がなくても“納税”という名の”寄附”で、故郷(ふるさと)を少しでも応援できるからです。

この記事では、「ふるさと納税サイト」についてご紹介いたします。

この記事を読んでいただきましたら、ぜひとも行動に移していきましょう。

＜結論＞
コロナ禍の今だからこそ、「ふるさと納税」で故郷に恩返ししたいです。

INDEX

ふるさと納税について

それでは「ふるさと納税」についてご紹介いたします。

多くの皆さんはふるさとで生まれ育ち、進学や就職で生活の拠点を都会に移し、そこで税金を納めていると思います。その結果、都会の自治体は税収で潤いますが、故郷の自治体には税収が入りません。

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、上述しました通り、実際には、ご自分の選んだ自治体(都道府県、市区町村)への「寄附」になります。また、ほとんどの自治体で、集まった寄附金の「使い道」が公開されていますので参考にすることもできます。

その結果、自治体からは、寄附してくれたお礼として、地域の特産品などの返礼品が贈られてきます。

簡単にまとめると次の通りです。

１．応援したい自治体を選択して寄付します。

２．自治体から特産品などの返礼品が贈られてきます。

３．「寄付金控除」が受けられます。

※寄付金控除・・・寄附金のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます(一定の上限あり)。

寄附金控除などの詳細につきましては、以下の総務省のポータルサイトをご参照ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト
<公式ホームページにリンクしています＞

＜出典：総務省”令和3年度ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年7月30日)”より＞

※単位：受入額(億円)、受入件数(万件)

令和2年度は対前年度比で、受入額138％、受入件数150%と、大きく伸びています。

※単位：受入額(億円)、受入件数(万件)

令和2年度、九州各県がランクインしていますが、未曽有の豪雨災害が発生した影響もあったようです。

※単位：控除額(億円)、控除適用者数(万人)