皆さんの勤務先等の周辺では、早期退職、希望退職を募る動きはありませんか？
あるいは、さまざまな理由により定年までもう少しだけど、早期退職するかどうか悩んでいませんか。
実は、以前から早期退職、希望退職を募る“人件費節減”の制度は存在しました。ところが、この制度が多くの企業の施策として、昨今頻繁に報じられるようになりました。
なぜなら、ご存知の通り、2020年から新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、業績が悪化した企業は人件費の節減のために、「早期退職・希望退職」を募るようになったからです。2021年になって、この動きはさらに加速しています。
私は、今年の4月に長年勤めてきた会社を早期退職した「経験者」です。社内で定期的に希望者を募っていましたので、いろいろ考えた末、今回手を挙げて早期退職が認められました。
この記事では、早期退職、希望退職を決意する前に確認しておくこと、退職する場合のサポート、退職後の手続き、転職サービスについても触れていきたいと思います。
この記事を読んで、実際にご自身の退職について考え、悩んでいる方がいらっしゃれば、一度立ち止まって冷静に考えていただいてから、行動に移すきっかけとなれば幸いです。
＜結論＞
「早期退職・希望退職」のハードルは、以前よりかなり低くなったと考えています。
中高年世代の早期退職、希望退職
先ほども述べましたように、以前から早期退職、希望退職を募る制度は存在していました。
例えば「45歳以上を対象として退職金を2割増しにする」、「社員の自己実現のために転職支援する」などといった形で希望者を募り、人件費を節減していました。
私が勤めていた会社でも、20年ぐらい前から、「45歳以上が対象、退職金に年齢区分ごとに決められた一定額を上乗せ」といった形で行われていました。“年齢区分ごと”とは、45歳～50歳など、年齢が若いほど金額が大きくなっていました。
コロナ禍
2020年に突如襲ってきた新型コロナウィルスの感染拡大により、多くの企業活動の様相が一変してしまいました。
2021年6月には新聞で、「上場企業が募った希望退職者数が6月上旬で1万人を超えた」との報道がありました。このように、業績悪化の挽回策として「早期退職・希望退職」を募る企業が急激に増加しています。
収入・利益で予算達成の見通しが立たなくなった企業の多くは、業績悪化の挽回策として支出を抑える施策の柱として、「早期退職、希望退職」を募り、人件費を抑え経費節減につなげる施策を打ってきました。
漠然と不安に思うこと
企業によっては数百人、中には千人以上の退職者を募るところもありますし、自身が勤務している会社で、このような”慌てぶり”を目の当たりにしてしまうと、「少しずつ減っている給料はさらに減ってしまうのだろうか」、「退職金は満額出るのだろうか」など、漠然と将来に不安を感じてしまう方も少なくないと思います。
でも、いざ退職してしまったら、「転職先はすぐに見つかるだろうか」、「その後の生活はどうなるのだろうか」、「まだローンの支払いが残っているし…」、「まだ、子どもの教育費がかかるし…」などの不安を感じてしまう方も少なくないと思います。
退職を決意する前に
当たり前のことですが、衝動的に退職届を提出してはダメです。
提出する前にもう一度確認しておきたいことを挙げておきます。
・年金受給年齢までの漠然とした生活設計を立てておく(年金受給予定額、預貯金を合わせた当面の生活資金の確認)。
・ご家族の同意。
決して、「今、自分が退職してしまったら、この会社・この業務はきちんとまわるだろうか？」などと考えてはいけません。
あなたがいなくても企業活動は継続します。もしもまわらなくなるのであれば、会社は厚遇で必ず引き留めるはずです。その場合は一人で考え込まずに信頼できる方に相談されるとよいと思います。
なお、高残業時間によってうつ病を患って心療内科等に通院している場合等、体調不良が理由で退職される方は、退職後にハローワークで「特定理由離職者」に認定される可能性があります。
・主治医が「業務上の何らかの要因による体調不良で退職せざるを得なかった」と認識している。
・主治医が、現在(退職後)は働ける状態に回復している、と判断している。
退職願の提出
退職を決意されたら「退職願」を提出しなければなりません。人によっては、これが一番ストレスに感じる方もいらっしゃると思います。私は事前に上長に相談していましたので、おかげさまでストレスなく済みました。
会社によっては、事務的に退職願の書き方(見本)付のフォームがeメールで送られてくると思いますので、記入するまでは問題ありませんが、その後、通常は上長に回付(提出)しなければなりません。「直接人事に提出して終了」とは、なかなか行かないと思います。
最近はこの「退職に関する手続き」を代わりに行ってくれるサービスがあります。そういったサービスを利用されることも選択肢の一つかもしれません。
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退職後にリタイアされる方、自営業などを行う方以外は「ハローワーク」で手続きをされると思います。退職されたら、勤務先だった会社から「離職票」が送られてきますので、手続き開始はその後になります。
私がハローワークへ行って手続き中の記事を以下にリンクします。次の記事を投稿した段階で記事リンクを追加します。
【体験談】ハローワーク失業給付申請の手続き開始(2021.6～)
＜こちらの記事もご覧ください＞
転職先につきましては、転職サービスから探すことも可能です。
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ここでもう一度申し上げますが「早期退職・希望退職」、のハードルは、以前よりかなり低くなったと考えています。
退職前、退職後のノウハウやサービスも整いつつあります。早期退職、希望退職を決断されるのはあなた自身ですから、「退職して良かった」と思っていただけることを願っています。
私は退職してから2カ月が経過(2021.7現在)しますが、今のところ“退職して良かった”と心から思っています。
以上、最後までありがとうございました。
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